任天堂とソフトメーカー49社は9日、不正競争防止法に基づくマジコンの輸入販売行為の差止などを求める訴訟に勝訴し、業者側にマジコンの輸入販売行為の差止めや損害賠償の支払いを命じる判決が下されたと発表しました。

　任天堂とソフトメーカーは、ニンテンドーDSで違法に入手したソフトを起動可能にする”マジコン”の輸入販売行為の差止めなどを求める訴訟を、東京地方裁判所に提訴していました。
　任天堂など各社の発表によると、9日に東京地裁より、任天堂やソフトメーカーの主張を全面的に認める判決が下されたとのこと。業者側に対して、マジコンの輸入販売行為の差止めと、任天堂が被った損害として総額9562万5千円の損害賠償金の支払いを命じました。

　任天堂やソフトメーカーは、これまでにもマジコンに関する訴訟を起こしていましたが、損害賠償金の支払いを命じる判決は今回が初めてとなります。
　ニュースリリースにも記載されていますが、これはマジコンが正規ゲームソフトの販売に与えた損害に対する輸入販売業者らの賠償責任をも肯定したものであり、ゲーム業界全体にとって重要な判決です。

　同社は、マジコンへの対応について「民事・刑事の手段を問わず、今後も継続して断固たる法的措置を講じる所存です」としています。

◎関連リンク
　□ニンテンドーDS用装置（マジコン）に対する差止等請求訴訟に関する東京地裁判決について （任天堂）