「Wii」が自社の特許を侵害しているとして米モディバが任天堂を訴えていた問題で、米連邦巡回控訴裁判所は現地時間13日、任天堂を支持するとの判断を示しました。

　米モディバは、Wiiがユーザーの姿勢や身体の動きを追跡するシステムで特許2件を侵害していると主張。2008年に任天堂を提訴し、Wiiの輸入禁止を申し立てました。
　その後、米国際貿易委員会は2012年1月に任天堂支持との判断をしています。今回、米連邦巡回控訴裁判所もその決定を認め、米モディバによるWiiの輸入禁止の申し立てもできないとの判断を下しました。

　連邦巡回控訴裁のプロスト判事は「モティバの提訴の狙いが和解金であり、特許技術の採用促進ではないことを証拠が示している」と指摘しました。ただ、米モティバの担当弁護士は、残念な結果とした上で、訴訟はまだ続くとの見解を示しているとのこと。

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