任天堂の岩田聡社長は、ソーシャルゲームで流行している”ガチャ課金型”のビジネスを任天堂が行う可能性について再度否定しました。

　ニンテンドーネットワークの展開が始まり、任天堂ハードでも追加コンテンツの販売が本格化しました。4月19日に発売された3DSソフト「ファイアーエムブレム 覚醒」では、任天堂のパッケージソフトとしては初めて追加コンテンツの販売を行いました。
　これに関して、一部では「任天堂がアイテム課金を開始」とする誤った報道も見受けられます。

　岩田社長は、追加コンテンツ販売について「追加コンテンツ販売を意識するあまり、パッケージとして未完成と受け止められるような商品を任天堂としてご提案するつもりはない」、「ネットワークを通じてコンテンツを配信することで、さらにお客様に長く、深く遊んでいただくために、追加コンテンツ販売を行っていくが、この際には、あくまでお客様に提供するクリエイティブなコンテンツを制作したことに対する対価として、お客様にお金を支払っていただけるようにする」と改めて表明しました。
　それを踏まえた上で「構造的に射幸心を煽り、高額課金を誘発するガチャ課金型のビジネスは、仮に一時的に高い収益性が得られたとしても、お客様との関係が長続きするとは考えていないので、今後とも行うつもりはまったくない」と、ガチャ課金型のビジネスを否定しました。

　秋に発売される「とびだせ どうぶつの森」でも追加コンテンツの販売が行われますが、岩田社長は「これらのことをご理解いただければ、「『どうぶつの森』は、アイテム課金ゲームになるのではないか？」というような誤解をされることもなくなると思います」とコメントしました。

　サードパーティに関しては「ユーザーとの同意が取れており、社会的に問題の無い形態であれば否定しない」とのスタンスを取っていますが、少なくとも任天堂ソフトに関してはガチャ課金型ビジネスを全面否定する形になりました。

◎関連リンク
　□2012年4月27日（金）決算説明会 （任天堂）

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