任天堂が29日に開催した第1四半期決算説明会にて岩田聡社長は、第1四半期での営業損失や中間期配当が無配になったことに対する役員報酬の削減を発表しました。

　岩田社長は、今年度の業績や昨日発表した3DS本体の値下げについて「発売直後に値下げが必要になりお客様の信頼を損ねたこと、通期見通しにも大きな影響を与え、通期配当が大幅に減額になり、中間配当が無配の予想となったことに対し、大変大きな責任を感じております」と陳謝。今後については「ニンテンドー3DSをニンテンドーDSの後継プラットフォームとしての普及軌道に乗せ、来期以降の収益を回復させることで、責任を果たしたいと思います」とコメントしました。

　ただ、岩田社長は「このたびの営業損失の規模、ならびに中間期の配当が無配となってしまう見込みに対して一定のけじめをつけるため、昨日の取締役会で、取締役報酬の減額について決定いたしました」とし、固定報酬の減額を発表しました。
　任天堂の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬の2つで構成されています。このうち連動部分に関しては規則に基づき期末の役員賞与に反映されて減額となりますが、「今回の経営責任はより重い」（岩田社長）との考えに基づき、固定報酬も減額となります。発表によると固定報酬の削減幅は、岩田社長が50％、宮本茂さんなど他の代表取締役は30％、それ以外の取締役が20％です。

　なお、決算説明会では、業績を押し下げる要因の一つとなったニンテンドー3DS本体の値下げについても理由が説明されています。こちらも合わせてご覧ください。

◎関連リンク
　□2011年7月29日（金）第1四半期決算説明会 社長説明 （任天堂）

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