経済産業省は21日、「マジコン」の販売に刑事罰を導入する不正競争防止法の改正案を今国会に提出します。

　「マジコン」は、違法に複製したソフトを起動できなくするための機能を無効にしたり、コピーされたゲームソフトの起動を可能にする機器です。国内では数十万個が出回っているとされ、年間の被害額は1600億円に達しています。
　現状ではこれらの機器を販売したことによる刑事罰は存在せず、生産は中国などの海外に集中していることから、取り締まりが難航していました。

　今国会に提出される不正競争防止法の改正案では、これらの機器の販売に対して、5年以下の懲役または500万円以下の罰金刑が導入されます。

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