財務省は、「マジコン」などの機器を関税法上の輸出入禁止品にすることを検討しています。

　禁止措置が取られる具体的な時期は不明ですが、早ければ2011年度関税改正にて、これらの機器の輸入禁止が追加される見込みです。現在、マジコンの多くは中国など海外で製造されており、日本国内への輸入を禁止することで普及の拡大防止が期待できます。

　検討が始まった背景には、日本・米国・欧州連合・韓国など11の国と地域で検討を進めている「模倣品・海賊版拡散防止条約」や、政府が5月に発表した「知的財産推進計画2010」などにより、「マジコン」をはじめとするアクセスコントロール回避機器の製造・販売規制が活発化していることが挙げられます。
　アクセスコントロールとは、映像やゲームなどの不正使用などを防ぐ機能で、この機能の解除を目的とした機器が今回の検討で対象となります。

　なお文化庁では、アクセスコントロールを破る機器やプログラムの製造・販売禁止や刑事罰の導入を検討中で、こちらは早ければ来年の通常国会に法案が提出される見込みです。

◎関連リンク
　□「マジコン」輸入禁止へ、財務省が2011年度関税改正で導入検討 （INTERNET Watch）

◎関連ニュース
　□文化庁、マジコンなどの製造・販売に刑事罰を検討