文化庁は7日、ゲーム機で違法な海賊版ソフトを遊べるようにする機器の製造・販売禁止や、刑事罰の導入に関する検討を行うことを明らかにしました。

　文化庁は7日に開催した文化審議会・著作権分科会の小委員会にて、海賊版ソフトなどの使用を制限するアクセスコントロールを破る機器やプログラムの製造・販売を規制する検討を始めました。
　規制対象には、マジコンなど海賊版ゲームを起動する機器や、コピーされたDVDの再生制限を破る機器やソフトウェアなどが含まれています。また、製造や販売の規制に加えて、刑事罰の導入も検討されます。

　この規制に関しては、23日に開催される同会の第11会合にて条文案が大筋でまとまる見通しで、年内にも結論が出される予定になっています。また、早ければ来年の通常国会に改正著作権法案が提出され、発効となる見通しです。
　なお、国内での規制が検討された背景には、日本・米国・欧州連合・韓国など11の国と地域が現在検討中の「模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）」があります。この条約には、ゲームソフトや映画など著作物のアクセスコントロールを破る機器やプログラムの製造・販売を法的に禁じることを義務づける規定が盛り込まれています。

　海賊版に関しては、今年1月に施行された改正著作権法により、違法にアップロードされた著作物のダウンロードも違法となりました。しかし、刑事罰が無いため大きな効果は得られていない状況です。
　今回の規制によりマジコンなどの普及を阻止し、海賊版による被害の拡大を食い止められるよう期待したいところです。

◎関連リンク
　□海賊版ゲームソフト対策　マジコン製造販売に刑事罰検討 （朝日新聞）