任天堂を含む国内のゲームメーカー55社は、マジコン販売業者4社に対してニンテンドーDS向けマジコンの輸入・販売行為の差し止めおよび4億円の損害賠償を求め、東京地方裁判所に提訴しました。

　マジコンについては、昨年7月に任天堂など54社が別の5社に対して輸入・販売行為の差し止めを求める訴訟を行い、2009年2月に東京地裁で勝訴していました。これ以外にも任天堂は、業者に対して警告文を送るなどの活動を行っていますが、警告を無視する業者などによりマジコンの流通は依然として続いています。
　それを受けて今回の訴訟では、今までの輸入・販売差し止めに加えて損害賠償請求も行う事になりました。毎日新聞によれば、金額は4億円であるとのこと。マジコンの販売に関して損害賠償を求めるのは、今回が初めてとなります。

　任天堂はこの件に関して、「本訴訟を通じて、マジコン等の不正機器の蔓延により、当社及びソフトメーカー各社が極めて大きな被害を被っており、それによってコンピュータゲーム産業が深刻なダメージを受けていることをユーザーの皆様を始めとする社会全体の認識として共有して頂き、市場からこのような不正機器を排除するような潮流が生まれることを期待しています」とのコメントをニュースリリースにて発表しています。
　そのほか、マジコン機器の情報提供を受け付ける不正商品情報ご提供窓口が開設されました。任天堂によると「多くの方々のお力をお借りして、マジコン等不正商品の根絶に向けてより一層強化していきたい」とのこと。

　「マジコン」とは、インターネットなどから入手したROMデータでゲームの起動を可能にするものです。マジコンを使う事によりゲームソフトを購入しなくてもゲームを遊ぶ事が可能となるため、以前から業界で問題となっています。しかしながら現在の著作権法ではその行為の取り締まりが難しく、前回の訴訟では不正競争防止法を根拠としていました。
　ROMデータのアップロードは現行法でも違法で、先日はドラゴンクエスト9のROMデータをファイル共有ソフトを使ってアップロードした2人が逮捕されました。

　なお、訴訟に関するリリースや共同で提訴したソフトメーカー（一部）については、関連リンクよりご覧ください。

◎関連リンク
　□ニンテンドーDS用機器に対する法的措置について （任天堂）
　□マジコン：販売業者に４億円の損害賠償請求　任天堂など５５社が提訴 （毎日新聞）

◎関連ニュース
　□コラム：”ダウンロード違法化”によるゲーム業界への影響は？
　□噂： 任天堂、マジコン販売ショップに警告文を送付？